「確定申告は終わった。これで税金は終わり」。そう思っていませんか？
確定申告を終えた後も、個人事業主には税金の請求が続きます。準備していないと、突然の大きな請求で資金ショートします。
会計事務所で5年間働いていた頃、「こんな税金があるなんて知らなかった」という個人事業主を何人も見てきました。知っていれば防げた資金ショートが、知らなかったせいで起きていました。
この記事では、個人事業主が見落としがちな税金5つと、突然の請求を防ぐ準備をお伝えします。
- 個人事業主が見落としがちな税金5つ
- 各税金の発生タイミングと金額の目安
- 突然の請求で資金ショートしないための準備
個人事業主が見落としがちな税金5つ
- 確定申告後にも税金の請求は続きます
- 知らないと準備なしに大きな請求が来ます
見落とし税金1：住民税
確定申告後の6月頃に住民税の通知書が届きます。前年の所得に対して計算された住民税を、6月・8月・10月・翌1月の4回に分けて納付します。
見落としやすい理由は、確定申告で所得税を払ったのに、さらに住民税が来るからです。「確定申告で全部払い終えた」と思っていると、6月の通知書に驚きます。
金額の目安は前年所得の約10%です。所得300万円なら住民税は約30万円になります。
確定申告で所得税を払っても、住民税は別途請求されます。6月に通知書が届くことを覚えておいてください。
見落とし税金2：国民健康保険料
国民健康保険料も前年の所得に基づいて計算されます。6月頃に通知書が届き、年間10回程度に分けて納付します。
見落としやすい理由は、前年の所得が増えると翌年の保険料が大幅に上がるからです。1年目は所得が少なくて保険料が低かったのに、2年目に売上が増えて所得が跳ね上がると、3年目に突然高い保険料の通知が来ます。
金額の目安は自治体によって異なりますが、所得300万円で年間40万円から60万円程度になることがあります。
見落とし税金3：消費税
売上が1,000万円を超えた翌々年から消費税の納税義務が発生します。2年後に突然来るため、準備していないと大きな資金ショートになります。
例えば2023年の売上が1,100万円だった場合、2025年から消費税の申告・納付が必要になります。2025年に突然「消費税を払ってください」という状況になります。
消費税の金額は売上規模によって異なりますが、年間数十万円から数百万円になることがあります。
売上が800万円を超えてきたら消費税の状況を必ず確認してください。1,000万円を超えた翌々年から義務が発生します。
見落とし税金4：予定納税
前年の所得税が15万円以上だった場合、翌年の7月と11月に「予定納税」として所得税を前払いする義務があります。
見落としやすい理由は、確定申告とは別のタイミングで請求が来るからです。7月と11月に通知書が届き、それぞれ前年所得税の3分の1ずつを納付します。
例えば前年の所得税が30万円だった場合、7月に10万円・11月に10万円の予定納税が発生します。確定申告で精算されますが、それまでの間は資金が減ります。
見落とし税金5：個人事業税
個人事業税は都道府県に納める税金です。事業所得が290万円を超えた場合に発生します。業種によって税率が異なります（3から5%）。
8月と11月の2回に分けて納付します。確定申告には自動的に記載されないため、見落としやすい税金の一つです。
金額の目安は事業所得（290万円の控除後）×税率です。所得500万円の場合（控除後210万円）、税率5%なら約10万5,000円になります。
突然の請求で資金ショートしないための準備
- 毎月売上の20から30%を税金用口座に積み立てるだけで防げます
税金の年間スケジュールを把握する
個人事業主の税金は以下のスケジュールで発生します。
- 3月15日：所得税の納付
- 6月頃：住民税・国民健康保険料の通知書が届く
- 7月31日：予定納税第1期・個人事業税第1期
- 10月31日：住民税第3期・国民健康保険料の納付が続く
- 11月30日：予定納税第2期・個人事業税第2期
- 翌1月31日：住民税第4期
売上の20から30%を税金用口座に積み立てる
税金の突然の請求を防ぐ最もシンプルな方法は、毎月売上が入ったときに20から30%を税金用の別口座に移すことです。
所得税・住民税・国民健康保険料・予定納税・個人事業税を全部合わせると、所得の30から40%程度になることがあります。毎月積み立てておけば、どのタイミングで請求が来ても慌てません。
「税金用口座には絶対に手をつけない」このルールを守るだけで、税金で資金ショートすることはなくなります。
売上が増えてきたら早めに試算する
売上が増えてきたら、今年の税金がいくらになるかを早めに試算してください。特に消費税の課税事業者になるタイミングが近づいている場合は、早めに準備が必要です。
FreeeやマネーフォワードMEを使っていれば、現時点の損益から税金の概算を計算できます。年の途中で試算しておくことで、年末に慌てることを防げます。
まとめ：税金は確定申告だけじゃない。年間スケジュールを把握してください
確定申告を終えても、個人事業主には住民税・国民健康保険料・消費税・予定納税・個人事業税が続きます。これらを知らないまま過ごしていると、突然の大きな請求で資金ショートします。
対策はシンプルです。毎月売上の20から30%を税金用口座に積み立てる。年間の税金スケジュールを把握しておく。それだけで突然の請求に慌てることはなくなります。
税金の見通しを立てることでわからないことがあれば、お気軽にご相談ください。
- 見落とし税金1：住民税（前年所得の約10%・6月から翌1月の4回払い）
- 見落とし税金2：国民健康保険料（前年所得に基づいて計算・6月頃に通知）
- 見落とし税金3：消費税（売上1,000万円超の翌々年から義務発生）
- 見落とし税金4：予定納税（前年所得税15万円以上で7月・11月に前払い）
- 見落とし税金5：個人事業税（事業所得290万円超で8月・11月に納付）
- 毎月売上の20から30%を税金用口座に積み立てるだけで資金ショートは防げます
